渡航先によって必要な電子渡航認証システムの申請を忘れずに

訪問する国によって、「電子渡航認証システム」の申請が必要な場合があります。

アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリアなど、電子渡航認証システムの申請が必要な国が増えつつあります。

また、2026年にはEU諸国において「ETIAS（事前渡航認証システム）」が順次導入される予定が発表されています。

この申請を忘れていると、飛行機への搭乗が拒否されたり、入国が拒否される場合があります。

必要な国かどうか、事前に調べて、事前に手続きを済ませることを忘れないようにしましょう。

電子渡航認証システムとは？

電子渡航認証システムとは、旅行者が目的の国に入国する際、事前にオンラインで申請し、渡航の適格性を確認するためのシステムです。

アメリカ、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスなど、今では多くの国々がこのシステムを採用しています。

ビザ（査証）とは違い、（ごく一部の場合を除き）入国者全員が取得する必要があります。

有効なビザをすでに持っている場合は不要な場合もあります。

国によって申請する内容は異なりますが、基本的には、パスポート番号、氏名、生年月日、国籍といった個人情報ですが、国によっては、犯罪歴や伝染病の病歴、過去の渡航先、連絡先などを届け出る必要があります。

申請された情報をもとに、その人が安全な入国者であるかが判断されるのです。

これは、不法滞在、犯罪、テロといったリスクを未然に防ぎ、その国の安全性を強化することが目的になっています。

電子渡航認証システムの申請は、公式サイトからのオンラインで申請が基本です。

有料なので、クレジットカードでの支払いが必要になります。

なお、認証取得（申請が通る）まで、数分から数時間、なかには数日かかる場合があります。また、出発の３日前までに取得など制限期間がある国もありますので、余裕を持って申請するようにしましょう。

申請を代行してくれる業者もありますので、手続き難しい、わからない、といった方は、日本語でサポートしてくれる申請代行業者の利用も考えましょう。

電子渡航認証が必要な主な国を紹介します。ただし、これがすべてではありません。

韓国は、2026年3月現在、 2026年12月31日まで日本人のK-ETA申請は免除されいるため、申請は不要です。

※ニュージーランドは、アプリからの申請の場合は17ニュージランドドル、ニュージーランド移民局公式サイトからの申請の場合は23ニュージランドドルです。また、NzeTAのほかに、観光保護・観光税として100ニュージランドドルも必要です。